レポート(英文)はこちらからダウンロードください。

プレスリリース(日本語)はこちら。以下抜粋。

レポートでは、住友商事株式会社が世界各地の事業活動で、最も深刻な環境汚染や環境破壊の原因となる形態のエネルギー生産に深く関与していることを詳細に述べ、今回の株主提案がどれほどの緊急性を帯びるものであるのかを強調している。同社は大規模な炭鉱を所有し、深刻な環境汚染を引き起こす石炭火力発電所を新たに東南アジアに建造し、石炭火力発電所で混焼する木材を輸入するなど、様々な事業分野において、日本の産業の石炭への依存を最も強力に支えている企業の1つであることが紹介している。

「住友商事は、2050年までに『カーボンニュートラル』を実現するという、甘言で環境に優しい姿を装っていますが、同時に今後20年以上にわたって深刻な環境破壊を引き起こす化石燃料関連の事業計画を立てており、株主はこうした偽善をもう許せなくなっているのです。住友商事は速やかに化石燃料関連の事業から手を引き、クリーンで再生可能なエネルギーに移行していくための、厳しい気候変動行動計画を採用すべきである。」