森林／生物多様性や気候変動の問題に取り組むNGO／市民団体5団体は、2022年3月に、バイオマス発電事業と北米における木質ペレット製造事業に関与している住友商事株式会社（以下、住友商事）に投融資していると想定される、日本国内の機関投資家／融資機関36社に対し、住友商事へのエンゲージメント及び投資撤退（ダイベストメント）を行うことを要請し、その結果をまとめました。

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