2016年以来、英国最大のエネルギー供給会社の一つであるエンビバ社の巨大発電所は、消費者から18億ドルのグリーンエネルギー補助金を受け取った。この公的支援の目的は、ドラックス社が再生可能エネルギー源と見なされる木材から作られたペレットを燃料として使用しながら利益を出すことだった。

公的支援には消費者保護策が含まれている。電気料金が十分に上昇して、ドラックス社の1号機発電所が補助金なしで利益を得られるようになれば、企業の収益は制限され、消費者に差額を返金しなければならない。

しかし、ドラックスは収益が得られるようになった時点で方向転換した。同社は何年にもわたり米国からのペレットの大部分を1トン181ドルの固定価格で輸入する契約だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴いペレット価格が高騰した際、公開市場でペレットを売るという方法や、収益の上限が設定されていない1号機以外の発電所でペレットを使って利益を得ていた。

こうした措置に伴い、同社は1号機での発電量を減らした。ブルームバーグが数千の電力市場記録を分析したところによるとドラックス社は、数週間にわたり1号機での発電量を減らし、代わりに他の発電機を使用することで、7月時点で推定6億3900万ポンドを消費者に返金することを回避した。

ドラックス社は規則には違反していない。しかし、「彼らは悪意を持って行動しているようだ」と、野党の自由民主党のリーダー、デービー氏は述べている。

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